日本のか・が・や・きっ！

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　自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、
冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

　申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、
「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。
「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000565-san-pol

「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴　東京地裁
2015.7.3 06:00

微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらず
ブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、
琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、
慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。
比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で
行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。

比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について
「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。
この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日に投稿したブログから無断で
引用されたものだった。さらに一部を切り取るなど改変されていたという。

比嘉氏側は朝日新聞に対して、記事の取り消しと謝罪広告を求めたが、同社は応じなかったという。
「記事によって非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され、
原告はこの分野における第一人者としての信用など多大な不利益を被った」と批判している。

比嘉氏は産経新聞の取材に秘書を通じて「訴状の通りです」とコメントした。

朝日新聞広報部は「提訴を確認しておりませんので、お話を控えます」としている。

産経ニュース　http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030002-n1.html

大西英男議員、記者団とのやりとり詳細
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html
2015年6月30日23時25分

　だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。
これに対して朝日新聞は社会的な責任、何も取ってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。

　それによって世界の……、これはね、みなさん、みなさんの子どもたちの中で、留学している子どもたち。
「おい、従軍慰安婦！」ね？「女性差別の日本人！」って言って、学校でいじめにあっているんですよ、
米国やその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も海外特派員の中でそうやっていじめにあった子どもがいたということも聞いていますよ。
そういうことが許されていいんですか？

　マスコミだけが第三の権力？　第一の権力？　何も問われない。
言論の自由という美名の下で、そういうことではね、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんですよ。
私はそれについて、申し上げたわけでございまして、私は極めて民主主義的な考え方を持っています。

知ってる？　韓国発「杖アイス」　大阪・心斎橋で人気：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH5N5DPLH5NPTIL02G.html




若者や外国人観光客に人気の韓国発「じぱんいアイス」＝２０日午後、大阪市中央区


　杖の持ち手を逆さにしたような妙な形の食べ物。思い切ってかぶりつくと、あれ、冷たくて甘い？　実はこれ、大阪・心斎橋で人気上昇中の韓国発アイス。

　その名は「じぱんいアイス」。韓国語で杖を意味する「ジパンイ」が由来だ。コーンの中にはアイスがたっぷり。値段も３００～４００円とお手頃。

　４月に開店。今では３００本ほど売れる日もあるという。このアイスのように紆余曲折（うよきょくせつ）をたどる日韓関係も、スイートな間柄になれますように。

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　教科書は、国の広報誌であってはならない。

　来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
　文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。

　教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
　検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

　これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。

　結果はどうだったか。

　領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の
指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

　これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が
解決に必要かを考えるのは難しいだろう。

以下
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi