日本のか・が・や・きっ！

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日韓の国民感情、「予想通り」の最悪な結果に＝韓国ネット「加害者が被害者を嫌うだと？」
「タイで『韓国人お断り』の店を見たけど…」



日本と韓国の人々が相手国をどのように考えるかについて同じ質問内容の調査を行い3年目となった
今年は、韓国人の72．5、日本人の52．4％が相手国に対する「印象が良くない」と回答した。特に2年連続で
半分以上の日本人が韓国に否定的な反応を示している。報道は、「原因はやはり歴史問題にある」とした。

韓国人の74％が「適切に反省しない日本」に反感を感じており、日本人の74．6％は「韓国が日本を異常に
非難する」と答えた。その一方で、このような状況は望ましくなく、改善されなければならないという意見が、
両国とも3分の2を超えている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。


「日本は非難されるのが嫌なら、早く反省すればよいのではないか」
「日本はなぜ韓国で反日が始まったのか、理解しようとしていない」
「被害者が加害者を嫌いになるのは当然のことだが、加害者が被害者を嫌いになるとはどういうこと？」
「日本は『近くて遠い国』でななく、『限りなく遠い国』になってしまった」
「両国民が同じ感情で友情を深くし、共に生きるためには、韓国が日本を30年ほど統治しなければならない」

「東南アジアを含む世界の人々の目には韓国より日本の方が、マナーがあって良い人と認識されている。
以前、プーケットに行った時、韓国語で『韓国人お断り』とレストランのドアに張ってあるメモを見た時は、
本当に恥ずかしかった。私たちも考え方を少し変えねばならない。私たちは日本が嫌いで非難するが、
世界中の人々も私たちと同じように日本を非難してくれるだろうと勘違いしている人が多い」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00000043-rcdc-cn

「朝鮮人の先生はろくでなし」　度を越した日本の嫌韓ムード

　「日本で生まれ育った子どもたちが『怖い』と言い、韓国に帰ろうとせかしている。
学校でからかわれ、インターネットでは悪口を目にする。最悪の嫌韓ムードにはこれ以上耐えられない」

　日本で自民党とともに連立政権を組む公明党の国会議員たちが今月6日、
ヘイトスピーチ（人種・民族差別的な憎悪表現）による被害の実態を調査するため、東京のコリアン・タウン、新大久保を訪れた。
同党の「ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム」に所属する遠山清彦衆議院議員、
高木美智代衆議院議員、国重徹衆議院議員らは、在日本大韓民国民団（民団）の関係者や
韓国料理店の経営者たちと面談し、当事者たちの証言を聞いた。

　新大久保で17年にわたって韓国料理店「おざくきょ」を経営しているキム・ドクホさんは
「ここ2－3年の間にヘイトスピーチが激しくなり、お客さんたちが『怖い』と言って新大久保に来なくなった。
売り上げは6割以上減少し、生計を立てる上で大きな打撃を受けている」と話した。
また「マスクで顔を隠したデモ隊が悪口を浴びせ、暴力を振るう様子を子どもたちが見て怖がり、
外に出られなくなった。どうか、皆が安心して生活できるようにしてほしい」と訴えた。

　20年前に留学生として日本に来て、そのまま定住しているイ・スンミンさんは
「日本で生まれ育った子どもたちは、韓国の食べ物よりも日本の食べ物が好きなくらい、
日本の文化に慣れ親しんで成長してきた。しかし最近、学校で「朝鮮人は韓国に帰れ」と後ろ指を指され、
インターネットでは口に出すのもはばかられるような悪口を目の当たりにし、大変なショックを受けている」と語った。

イさんはまた「学校の先生が日本に帰化した韓国人であることを知っている子どもたちが
『朝鮮人の先生だから、ろくでもない』と言って先生を見下すような事態まで起こっている」と事態の深刻さを強調した。

　新大久保に住む韓国人たちは、嫌韓派のヘイトスピーチによって「韓流の街」が「デモと罵声の街」になり果ててしまったとして、
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めている。新宿韓国商人連合会のオ・ヨンソク会長は
「ヘイトスピーチ・デモが単なる悪口や罵声にとどまらず、店の中まで入ってきて従業員を脅したり、
器物に手を出したりするなどし、二度と客が来られないほど営業を妨害している。関連法令がないため、
警察ができることにも限界がある状況だ」と説明した。

公明党のプロジェクトチームで座長を務める遠山議員は
「ヘイトスピーチを絶対に容認してはならないということは、政府はもとより与野党を問わず理解している事案だ」と話した。
だが、ヘイトスピーチを取り締まり処罰する法律の制定については「証拠の収集や違法性の立証方法、
『表現の自由』の侵害をめぐる論議など、多くの障害があるため、容易ではない問題だ」と話した。

在日韓国・朝鮮人をターゲットにして行われている日本のヘイトスピーチは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が主導している。
昨年、民主党など野党の議員たちがヘイトスピーチに対する制裁を行う「差別禁止法」の制定を目指したが、
安倍晋三首相が衆議院を解散したため、審議に至らなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000869-chosun-kr

“韓・嫌中”を題材にした本が書店の特設コーナーに堂々と平積みにされ、
電車の車内吊り広告では隣国を嘲笑し、侮蔑するかのような週刊誌記事の見出し
を目にすることが珍しくなくなった現在の日本。こうした隣国への差別感情を煽るような
言説が溢れる出版業界の現状に対し、業界の中から自らの製造責任を考えようとする団体
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が立ち上がった。
同会の呼びかけ人は都内の出版社に勤務している岩下結氏。会の立ち上げの経緯、この現状に対する問題意識を岩下氏に聞いた。

「ヘイトスピーチや排外主義に関する状況が大きく変わり始めたのは、
2011年から2012年にかけてだと思います。民主党政権に批判が集中する中で
右寄りの言説が勢いづき、その一方で、韓国の李明博大統領の竹島上陸と
中国との尖閣諸島をめぐる騒動で、韓国や中国をはっきりと敵と認識することが
許されるような状況ができてしまいました。そんな状況が続き、去年ぐらいから嫌韓・嫌中、
偏狭なナショナリズムを煽る〝ヘイト本〞が目立つようになってきました。
在日特権を許さない市民の会（在特会）によるヘイトデモが問題になってきましたが、
こちらも同じ下地から生まれてきたのだと思います。ただ、ヘイト本を消費している人は実際に
デモを行っている人に比べて桁違いに多い。会を立ち上げた直接的なきっかけは、
日本の書店の棚がヘイト本で溢れている状況について、ツイッターで議論になっているのを見て
問題意識を持ったことです。そこでは書店に対する批判や擁護、さまざまな意見がありましたが、
出版社の立場からの発言はほとんどありませんでした。そもそもヘイト本を作っているのは出版業界。
その中からこの問題をどう考えるのかという動きが出てこないのはおかしいと思ったんです」

　岩下氏は出版関係者に幅広く声をかけて有志を募り、同会のフェイスブックページを開設。
こうして立ち上がった同会には多くの賛同が寄せられ、今年7月4日には
日本出版労働組合連合会と共催でシンポジウム「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチーー出版物の『製造者責任』を考える」
を開催した。さらに10月30日には、このシンポジウムの内容をまとめた『NOヘイト！ 出版の製造者責任を考える』を出版。
同書では、メディアの製造者責任、ヘイト本を売らざるを得ない書店員たちの思い、
出版業界人の意見交換、表現の自由とヘイトスピーチ規制など、さまざまな観点から書店にヘイト本が氾濫する現状についての分析がされている。

「ヘイト本に関して、隣国の文化や歴史認識、首脳を批判したり揶揄したりしているだけで差別ではないという擁護がありますが、
冷静な批判なら、あえて扇情的なタイトルをつける必要はない。最初から貶めたいという動機が見え隠れします。
そういった本が書店に堂々と大量に置かれることによって差別感情を肯定し、差別を正当化してしまうかもしれません。
それは私たち日本人の人権侵害に対する意識の低下にもつながるし、
最悪の場合にはヘイトクライム（人種的憎悪に基づく犯罪）を引き起こすかもしれません。
さらに、隣国への歪んだ敵対感情は、日本の政策決定に関して冷静な判断を妨げることにだって
つながりかねないでしょう。戦前、現実にそういうことがあったわけですから、
そこには言論や表現の自由とは別個に、私たちメディアの責任があるはずです」
　現在、同会ではさまざまな出版社の社員や書店員、フリーライターら約20人のメンバーが活動。
ネット上では会の趣旨文を公開し、出版に関わる仕事をしている人を条件に賛同を募っているが、すでに700筆を超える署名が集まっている。
「青臭いかもしれませんが、最終的には、やはり業界の個々人の良識にかけているところはあります。
ただ、今はこれが良識に関わる問題だという認識がされていません。私たちがこうした現状をおかしいと
言い続けること、そして今回出版した本をきっかけに業界の人々がそういう意識を持ってくれるようになれば、
少しずつ趨勢は変わっていくと思っています。おかげさまで反響も大きく、数では勝てませんが、
この本がヘイト本への対抗として多くの書店に置かれるようになってほしいですね。今後も出版業界としての責任を考え、
ヘイト本の売れ方の分析や業界の構造的な問題も含めて議論を重ねていくつもりです」

http://ddnavi.com/news/219995/


１の投稿日：2014/12/24(水) 21:21:39.96
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419423699/

　日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は、日韓両国で実施した世論調査の結果を発表した。
相手国の印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」を合わせると日本では５４・４％で昨年よりも１７・１ポイント悪化。

韓国は５・７ポイント改善したものの７０・９％にのぼった。

　日本側は１８歳以上を、韓国は１９歳以上を対象に５～６月に実施し、それぞれ約１千人から回答を得た。

　良くない印象を持っている理由については、日本側は「歴史問題などで日本を批判し続けるから」がトップで、「竹島をめぐる対立」が続いた。

韓国側は「韓国を侵略した歴史を正しく反省していないから」「独島（トクト、竹島の韓国名）をめぐる対立」が上位２位だった

http://www.asahi.com/articles/ASG7B51QXG7BUHBI01R.html