ドコモ

【画像有】タカラトミーとドコモ、クラウド型対話ロボット「OHaNAS」開発-10月投入

1: イス攻撃(家)@\(^o^)/ 2015/06/05(金) 06:43:07.23 ID:/T3Ra5G70.net BE:557665687-PLT(25252) ポイント特典
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120150605caai.html
タカラトミーとNTTドコモは4日、クラウド型対話ロボット「OHaNAS(オハナス)=写真」を開発し、2015年10月1日に全国の
玩具専門店や量販店などで発売すると発表した。スマートフォンなどを経由し、意図解釈機能などを持ったクラウドサーバー
に接続してオハナスとの自然な会話が楽しめる。価格は1万9800円(消費税抜き)。

聴力に優れる羊をモチーフにした丸みを帯びた外観でサイズは幅160ミリ×高さ160ミリ×奥行き160ミリメートル。ちょっとし
た疑問に答えたり、雑談相手になったりする。日本語のみの対応で、多言語対応も進める。

ドコモの「しゃべってコンシェル」の技術を応用した「自然対話プラットフォーム」を採用。文脈から文章を読み取って最適な会話
ができたり、ニュースなどリアルタイムの情報を反映した会話が行える。タカラトミーのH.G.メイ副社長は同日の会見で「強い
パートナーがあってこそ実現できた」とし、ドコモの加藤薫社長は「1対1(の関係)から2以上の力になる」と協業メリットを強調した。


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引用元: ・【画像有】タカラトミーとドコモ、クラウド型対話ロボット「OHaNAS」開発-10月投入

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ドコモがのんだAppleの不平等条約が判明 「新規契約の4割をiPhoneにすること」

1: ナガタロックII(茸)@\(^o^)/ 2015/05/07(木) 15:27:43.43 ID:BU7VB2iH0.net BE:663621836-PLT(12001) ポイント特典
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 ドコモ「不平等条約」

 ソフトバンクやKDDIに先行されたドコモは、13年9月からアイフォーンの取り扱いを始めた。
アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約4割をアイフォーンにすることで合意したとされる。
ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。

 さらに、14年は携帯電話の契約を2年単位にして解約しにくくする「2年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、
同年9月に発売された新型の「アイフォーン6」シリーズが例年になく売れたという事情もある。

 その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、
NTTとの関係が深く、これまでドコモを通じてシニア向けの「らくらくスマホ」や「ARROWS(アローズ)」などを数多くユーザーに提供してきた。
だが、ドコモがアイフォーンにシフトしたことで、供給台数は大幅減を余儀なくされた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150506/bsj1505060500002-n3.htm

引用元: ・ドコモがのんだAppleの不平等条約が判明 「新規契約の4割をiPhoneにすること」

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【悲報】ドコモ 新たに14ヶ月縛りの違約金3万円を設定 もはや何のための違約金なのかわからない

1: [Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! シューティングスタープレス(神奈川県)@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 18:38:20.95 ID:aBcvfCy90●.net BE:215630516-PLT(16000) ポイント特典
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今年2月にドコモが短期解約を阻止するための施策として、半年以内にパケット定額プランを変更しただけでも
高額な違約金が発生する「端末購入サポート」を導入し、3月には対象機種を大幅に拡大しましたが、
今度は対象期間までも大幅に延長されることになりました。詳細は以下から。

神奈川県川崎市の携帯電話ショップ「モバイルプラザテルミー」公式ページによると、
4月23日から端末購入サポートの規定期間が6ヶ月から12ヶ月に延長されることが告知されています。

現時点で確認できる対象機種はXperia Z3 compact SO-02Gで、購入日の翌月1日から起算して12ヶ月を超える前に指定以外の
パケットサービスへ変更、機種変更、解約を行った場合、割引額の一部(2万9806円)を返還する必要があるとのこと。

購入日の翌月1日から12ヶ月を超える前に……ということは、実際にパケットサービスの変更や機種変更、
解約を違約金無しで行えるのは契約から14ヶ月目にあたるため、実質14ヶ月縛りが課されることになったわけです。
なお、ソフトバンクも4月1日から同様の施策の対象期間を12ヶ月に延長。
解約金が5~6万円に達する機種も数多く確認できています。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10032914/

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ドコモ Apple Watch対抗の腕時計型端末「ドコッチ01」(ファーウェイ製)を4月4日に発売

1: リバースネックブリーカー(空)@\(^o^)/ 2015/03/29(日) 22:48:43.18 ID:TTJNdbmY0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典
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NTTドコモは3月26日、子供向けの新たな見守りサービス「ドコッチサービス」を4月4日に開始すると発表した。
対応の腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ 01」(ファーウェイ製)のホワイトを4月4日に発売する。
もう1色のライトブルーは4月上旬の販売開始を予定している。

 ドコッチサービスは、各種センサーと通信機能を搭載したドコッチ 01を子供が装着することで、
装着者の様子(元気に運動中、活動中、安静状態、非装着の4つの状態)や周囲の温度・湿度を、
最大6台のスマートフォンやPCから確認できるというサービス。
家族などあらかじめ設定した連絡とSMSの送受信ができ、定型文(20パターン)を使った簡単な
コミュニケーションが行える。また親のスマホに専用アプリ「ドコッチおでかけアプリ」を
インストールすることで、子供がはぐれたり迷子になる前に通知を受け取ることも可能だ。

 ドコッチ 01には万が一の時に押すSOSボタンもあり、長押しすると家族に通知が届く仕組みも用意。
既存の「イマドコサーチ」と連携させることで、子供の位置情報を知らせたり、家族が居場所を検索することもできる。

 ドコッチサービスの月額使用料は月額280円(税別)。
別途通信料として、デバイスプラス500(月額500円)、定額データプラン128Kバリュー(月額1505円)、
定額データプラン スタンダード2 バリュー(2381~5700円)のいずれかが必要になる。

 ドコッチ 01は子供が着けやすく、なくしにくいという理由で腕時計型のデザインを採用した。
ディスプレイサイズは約1.3型で、表示する時計のデザインを5種類から選ぶことができる。
防水/防じん対応のボディは丸みを帯び、角が当たらない形状。ベルトは取り替え可能な
リバーシブルタイプとなっている。本体の素材やデザインは、子供の安全性を十分に配慮したという。

 SMSの送受信は3G通信で行い、本体にはnanoUIMを装着する。またBluetooth LE(Low Energy)を
サポートし、保護者のスマホとペアリングすることで迷子防止機能を利用できる。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1503/27/news087.html
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引用元: ・ドコモ Apple Watch対抗の腕時計型端末「ドコッチ01」(ファーウェイ製)を4月4日に発売

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【通信】学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫

1: 海江田三郎 ★ 2015/03/19(木) 11:59:45.25 ID:???.net
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9284.html
NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。
 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の
携帯電話会社タタ・テレサービシズ(以下、タタ)に合計2670億円を出資、同社株の26.5%を保有している。
だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。
 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、
タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、
今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。
 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、
裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリストは
「これから2年も売却が凍結状態になるので、その間にインド事業の損失が拡大する可能性が高い」
と顔を曇らせる。ずさんな海外投資戦略が招いた結果とはいえ、加藤社長の顔が真っ青になるのは当然だった。
●懲りない大型海外投資の失敗


「タイガー」。ドコモが社内で極秘に進めていた「インド進出プロジェクト」の暗号名だった。
同社がタタ・グループとの資本提携合意に基づき、NTTグループ全体で
過去4番目(当時)の海外大型投資となるタタへの出資を発表したのが08年11月12日だった。
同月17日には投資家説明会を開き、ドコモは「タタへの出資により
中期的な財務リターンが獲得でき、NTTグループ各社との中長期的なシナジー効果が創出できる」と、インド事業の狙いを強調した。
 インド事業が本格化した翌年の株主向け情報誌「ドコモ通信43号」(09年11月号)では、次のように謳われている。
「今後は契約数を伸ばして成長するモデルだけでは持続的成長は見込めない。
今後のさらなる成長には、国内携帯電話事業だけではなく新しい収益源を確保することが重要。
その1つが国際ビジネスだ。ドコモは世界に照準を合わせ、新たな収益機会を自らの手による創出を目指す」
 さらにタタについて「毎月1000万人規模の驚異的成長市場のインドで月間純増シェア1位を獲得」と紹介し、
「世界戦略をもとに『世界の携帯電話事業のリーダー』を目指す」と結んでいる。インド事業にかける同社の熱の熱さがうかがえる。
 それまでのドコモの海外大型投資は失敗の連続だった。

00年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、
01年に1兆2000億円を投資した米国のAT&Tワイヤレスの海外事業はことごとく失敗。
合計で約1兆5000億円の損失を計上し、05年までにすべて撤退している。
当然のごとく、当時の株式市場関係者の間から「同じ過ちを繰り返すのか」との懸念の声が上がった。
 その懸念は、間もなく現実のものとなった。
 当時のインド携帯電話市場は世界最速のペースで拡大しており、加入者は毎月800万人規模で増加していた。
加入者総数は3億人あまりで、タタ加入者は約2900万人。ドコモが出資した時のタタは加入者数で業界6位、
加入者数シェアで7.0%に位置していた。米調査会社ガートナーも「12年には加入者数が
08年の倍以上の7億4000万人に達する可能性もある」と予測、インド市場の成長に期待を寄せていた。
 しかし、市場の成長性と収益性は別だ。インドの携帯電話加入者は低価格志向で、
プリペイド式携帯電話の利用が大半。この加入者層に対して熾烈な獲得競争が展開され、
頻繁なキャリア(携帯電話会社)乗り換え、巨額広告費、1分2セント以下という世界最安の通話料、
ARPU(1契約当たりの月間平均収入)低下などの背景になっていた。通信業界関係者は
「例えばARPUは09年頃に200ルピー超だったが、14年春先は116ルピーと半値近くまで下がった」と言う。タタの業績も内情は赤字続きだった。
 そんなインド携帯電話市場にドコモは進出した。収益に貢献しないタタがお荷物になっていた
タタ・グループにとっても、ドコモの巨額出資は渡りに船だったに違いない。

●「世界で最も厳しい」市場環境

引用元: ・【通信】学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫

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