日本のか・が・や・きっ！

安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。
３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、
「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」
と明らかにした。
これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、
１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。

「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」
と題する声明で同研究会は、
「安倍首相の見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、
日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」
と批判した。

久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、
東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、
「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。
韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」
と述べた。

さらに、
「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、
甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」
と話した。

２２日、菅義偉官報長官が
「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」
とコメントしたことについて久保委員長は、
「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」
と指摘し、
「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」
と付け加えた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014103106618

歴史学研究会
http://rekiken.jp/journal/index.html
http://rekiken.jp/appeals/index.html
声明 　政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html

#デング熱 @代々木公園。
#エボラ出血熱 疑いの患者出現。
#小笠原珊瑚密漁 中国不審船大挙来襲。
↑これ全部東京都内の出来事なんだが。都知事は何やってんだよ！ 豪勢な海外旅行なんかしてる場合か？
https://twitter.com/trolley_604/status/528101747424649217

ＲＴ　ある県の県知事で、在職中は何かあった時のために、ひと時もその県の離れなかった人の話がニュースになってた。
　　　もちろん東京出張とかあったから、そういう時は飛行機なり電車で県を離れるが、用を済ますととんぼ返りした。俺は海外視察を否定するわけではない。
　　　舛添は、東京を愛していない。それがひしひしと伝わってくる。東京を自分が手柄を立てるための踏み台にしようとしているだけだろう。
　　　さすが九州出身のしかも朝鮮人のことだけはある。

【気分は外相】舛添知事、税金出張１億円突破
都民の血税で「外交」という名の海外豪遊。そもそも外交なんて許可した覚えは無い！許せますか、東京都民の皆さん！？
https://twitter.com/NOVTELL/status/528060332086808577

韓国（×2）、中国、ロシア、英国。
お前、海外に出掛けてばかりじゃねえかよ。行くなとは言わないが、それなら千葉県知事の森田健作みたいに、それなりの成果を上げて来いよ。
私たち都民は、お前を海外旅行で豪遊させるために都税を払ってる訳じゃねえぞ。
https://twitter.com/trolley_604/status/528108479236423680

五輪会場やアジア大会の視察というなら、真に視察の必要があるのは、会場の工事・設営の担当部署や、大会運営の担当部署の人間じゃないのか？
闇雲にトップが出掛けたからっていいってもんじゃねえよ。菅直人と共通する、悪しき現場主義。
https://twitter.com/trolley_604/status/528109165244203009

　政府は、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の、抜本的な見直しに着手した。
放置すれば、巨額支出は今後２０年間で５０兆円以上になり、
国民生活や日本経済を直撃しかねないからだ。有識者会議は、買い取り価格を半年ごとに引き下げる案を検討しているという。エネルギー問題に精通する、ジャーナリストの石井孝明氏がリポートする。

　固定価格買い取り制度は、民主党政権時代の２０１２年７月にスタートした。
福島第１原発事故を受け、再生エネの導入促進を目的とし、太陽光や風力で作った電気を電力会社に一定額で買い取らせるものだ。
原資は電力利用者が負担しており、現時点で、標準家庭の毎月の電気代の上乗せ額は約２３０円になる。

　電力料金はキロワット当たり２０円前後（家庭向け）だが、買い取り価格は１２年度中に申し込めば太陽光（メガソーラー向け）で同４２円となり、これを２０年間も長期保障するという、手厚い保護策だった。

　「投資すれば必ずもうかる」ため、導入事業者が激増した。
２年間で１１００万キロワット分もの発電設備が作られ、計画中を含めると、約７０００万キロワット分の設備に制度の適用が認定された。
これは普通の原発の発電能力７０基分であり、まさにバブルだ。

　ただし、再生エネは天候など自然条件次第で出力が変動するため、電気を安定的に供給するベースロード電源である原発の代わりにはならない。

　一方、国民や企業など、電力利用者の負担は膨大だ。


続きはソースをご覧ください

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20141031/dms1410310830010-s.htm

■勝間和代さん所属事務所、事業仕分け時の発言めぐる批判受け「誤解」とコメント　御嶽山噴火に関して

御嶽山の噴火に関し、経済評論家・勝間和代さんの事業仕分け時の発言が批判を受けていることについて、
勝間さんの所属事務所が誤解としてコメントを発表した。

当該の発言は勝間さんが2010年の事業仕分けでしたもので、
「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要か」という内容だった。
これに対し、「この仕分けがなければ、今回の被害は防げたのではないか」と勝間さんの責任を追及する声が上がっているという。

勝間さんの事務所は、この発言は「費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい」という意味ではなく、
「噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起」
だったと説明している。

また、気象庁が御嶽山を「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として、当時の仕分けとは関係なく、
現在も24時間監視をしていることも指摘している。

「登山者への噴火被害をゼロにするためには、完璧な噴火予測を追い求めるより、
より厳しい入山規制などソフト面での対応こそが重要であると思われます。
前掲の勝間の発言はこれらの論点を踏まえた上での発言です。
この点について、くれぐれも誤解のないようにお願いできれば幸いです」（所属事務所）

ソース：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1409/29/news120.html

2014年9月28日、韓国メディアは、韓国の小・中・高生が過去5年間に、平均して3日に1人の割合で自ら命を絶ったと報じた。

教育文化体育観光委員会のペ・ジェジョン新政治民主連合議員室は28日、全国17の市・道教育庁のうち、
世宗市を除く16カ所から提出を受けた資料をもとに分析した「2010年1月～2014年9月現在の小・中・高自殺現況」
に関する資料を公開した。
資料によると、韓国で自ら命を絶った学生は630人に上る。原因の1位は、家庭の問題（35％）であり、
2位は原因不明（20％）、3位はうつ病（17％）、4位は成績や進路の問題（12％）だった。

このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓国に生まれたことが一番大きな不幸だ。私も家庭の不和と成績・進路のことでとても悩んでいる。
この記事を見て気持ちがとてもよくわかる」

「今でも多くの子供たちが自殺を考えているかもしれない。心が痛む」

「勉強のできる人だけが人間扱いされて、勉強ができなければ人として扱われない。とても辛い。
私も勉強を頑張っているけど、成績が上がらないし、とてもしんどい」

「自殺をあまりにも簡単に考えている傾向もあるんじゃないか？ネットなどの通信手段の発展がもたらした部分も大きいと思う」

「子供たちだけが不安なんじゃないぞ。大人も高い物価や税金に押しつぶされて、死にそうだ」

「問題は少数の勝ち組になれなかったら、弱肉強食の餌食になってしまうことだ」

「韓国の社会システムがおかしいと感じたことは、一度や二度じゃない」（翻訳・編集/まるみ）
http://www.recordchina.co.jp/a95085.html